山下吉則行政書士事務所

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取得・更新・追加について

建設業許可の申請区分

建設業許可　新規取得について

新規建設業許可申請の料金

区分 実費・県証紙代 報酬（税込）
個人 90,000円＋実費 99,000円～
法人 90,000円＋実費 99,000円～

新規建設業許可申請の流れ

新規建設業許可申請に必要な書類

様式番号 書類名称 法人 個人
第1号 建設業許可申請書 ○ ○
　別紙1 役員等の一覧表 ○ －
　別紙2 営業所一覧表 ○ ○
　別紙3 証紙貼り付け欄 ○ ○
　別紙4 専任技術者一覧表 ○ ○
第2号 工事経歴書 ○ ○
第3号 直前3年の各事業年度における工事施行金額 ○ ○
第4号 使用人数 ○ ○
第6号 誓約書 ○ ○
第7号 経営業務の管理責任者証明書 ○ ○
第7号別紙 経営業務管理責任者の略歴書 ○ ○
第8号 専任技術者証明書 ○ ○
第9号 実務経験証明書 ○ ○
第10号 指導監督的実務経験証明書 ○ ○
  その他の資格証明書 ○ ○
  監理技術者資格者証（写し） ○ ○
第11号 建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表 ○ ○
第12号 許可申請者（法人の役員・本人・法定代理人）の住所、生年月日に関する調書 ○ ○
第13号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書 ○ ○
　 定款 ○ －
第14号 株主（出資者）調書 ○ －
第15号 貸借対照表 ○ －
第16号 損益計算書・完成工事原価報告書 ○ －
第17号 株主資本等変動計算書 ○ －
第17号の2 注記表 ○ －
第17号の3 附属明細表 ○ －
第18号 貸借対照表 － ○
第19号 損益計算書 － ○
　 登記事項証明書 ○ －
第20号 営業の沿革 ○ ○
第20号の2 所属建設業者団体 ○ ○
　 納税証明書（納付すべき額及び納付済額） ○ ○
第20号の3 健康保険等の加入状況 ○ ○
  健康保険等の加入状況がわかる確認資料 ○ ○
第20号の4 主要取引金融機関名 ○ ○
　 役員等及び令3条使用人の登記されていない事の証明書 ○ ○
　 役員等及び令3条使用人の市町村長発行の身分証明書 ○ ○

○・・・必要書類
△・・・決算終了後の変更届（事業年度終了報告書）等により既に提出済みの場合、省略が可能な書類

建設業許可　更新・追加手続き

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。
有効期限が切れてしまうと、改めて新規申請により許可を取得しなければ、軽微な建設工事以外を受注することはできません。
更新の申請は、許可期間満了の30日前までに行う必要がありますが、知事許可の場合は3ヶ月前から申請することができます。

建設業許可更新の料金

区分 実費・県証紙代 報酬（税込）
個人 50,000円＋実費 55,000円～
法人 50,000円＋実費 66,000円～

建設業許可業種追加の料金

区分 実費・県証紙代 報酬（税込）
個人 50,000円＋実費 55,000円～
法人 50,000円＋実費 66,000円～

建設業許可更新・追加手続きの流れ

建設業許可更新・追加手続きに必要な書類

様式番号 書類名称 更新 追加
第1号 建設業許可申請書 ○ ○
　別紙1 役員等の一覧表 ○ ○
　別紙2 営業所一覧表 ○ －
　別紙3 証紙貼り付け欄 ○ ○
　別紙4 専任技術者一覧表 ○ ○
第2号 工事経歴書 △ ○
第3号 直前3年の各事業年度における工事施行金額 △ ○
第4号 使用人数 △ ○
第6号 誓約書 ○ ○
第7号 経営業務の管理責任者証明書 ○ ○
第7号別紙 経営業務管理責任者の略歴書 ○ ○
第8号 専任技術者証明書 － ○
第9号 実務経験証明書 △ ○
第10号 指導監督的実務経験証明書 △ ○
  その他の資格証明書 △ ○
  監理技術者資格者証（写し） △ ○
第11号 建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表 ○ ○
第12号 許可申請者（法人の役員・本人・法定代理人）の住所、生年月日に関する調書 ○ ○
第13号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書 ○ ○
　 定款 ▲ ○
第14号 株主（出資者）調書 ▲ △
第15号 貸借対照表 △ △
第16号 損益計算書・完成工事原価報告書 △ △
第17号 株主資本等変動計算書 △ △
第17号の2 注記表 △ △
第17号の3 附属明細表 △ △
第18号 貸借対照表 △ △
第19号 損益計算書 △ △
　 登記事項証明書 ▲ △
第20号 営業の沿革 ○ △
第20号の2 所属建設業者団体 ▲ △
　 納税証明書（納付すべき額及び納付済額） △ △
第20号の3 健康保険等の加入状況 ○ ○
  健康保険等の加入状況がわかる確認資料 ○ ○
第20号の4 主要取引金融機関名 ▲ △
　 役員等及び令3条使用人の登記されていない事の証明書 ○ ○
　 役員等及び令3条使用人の市町村長発行の身分証明書 ○ ○

○・・・必要書類
△・・・決算終了後の変更届（事業年度終了報告書）等により既に提出済みの場合、省略が可能な書類
▲・・・変更がなければ省略可能

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